12月8日、日本介護クラフトユニオン(NCCU)は後藤茂之厚生労働大臣あてに『新たな経済対策における介護従事者の賃上げに関する要請書』を提出し、処遇改善の対象者を介護職員に限定することなくすべての介護従事者を対象とすることなどを求めました。
※『要請書』全文はページ下のPDFをご参照ください。
岸田文雄首相の看板政策の一つともいえる医療・介護・保育等の現場で働く人の収入増に向けた議論が進んでいます。11月19日に閣議決定された経済政策には、介護・障害福祉職員については来年2月から3%程度(月額9,000円)引き上げる方針が示され、12月6日から始まった臨時国会には、介護分野の賃上げ原資1,000億円を含む今年度補正予算案が提出されました。
NCCUは、国が処遇改善に率先して取り組む姿勢を見せたことについては評価するものの、岸田首相が就任会見や所信表明演説などで再三、格差是正の意欲を示しながら、その引き上げ額が月額9,000円ではあまりに低いと言わざるを得ないと考えます。また、処遇改善の対象者を介護職員に限定することなく、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員、事務員等、すべての介護従事者を対象とする必要もあります。
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