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第21回中央委員会を開催 法人との労働条件交渉の方針を決定

2021年02月15日掲載

2月13日(土)、NCCUは第21回中央委員会を開催しました。昨秋の定期大会と同様に新型コロナウイルス感染防止の観点から、東京グランドホテル(東京都港区)をホスト会場として、各総支部を代表する組合非専従の中央委員をリモートで結び、さらに今回はNCCU地方事務所に勤務する専従役員もリモートで出席。執行部から提案された議案「2021労働条件交渉方針」を満場一致で承認・可決し、新年度の賃金改善交渉をスタートしました。

【出席者】中央委員54名(リモート出席51名)<招集62名>、 役員23名(リモート出席11名)<招集23名>、傍聴者など
【議長】村英俊(甲信越・北陸総支部)、田中あや(東北・北関東総支部)

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染川朗会長は冒頭のあいさつで、コロナ禍によりフェイスtoフェイスの組合活動ができない現状に触れ、「出来ないとあきらめるのではなく、出来ることをやっていく」「NCCUとして取り組まなければならないコロナ対策の課題は、UAゼンセン組織内議員やNCCU政策顧問の国会議員とも連携しながら、引き続き国、厚生労働省、自治体へ働きかけていく」と述べました。
また、2021年度介護報酬改定については、「プラス改定とはいえ、人材確保のための処遇改善や他産業との格差是正という点では、評価できない内容と言わざるを得ない」と批評。「処遇改善策は加算取得率を高めるための要件緩和のみで、既に取得率が98%に及ぶNCCUにとっては無策に等しい。国は公費負担率を見直したり、介護従事者の現状を丁寧に国民に説明して理解を得るべきで、それをしないしわ寄せを介護従事者だけに大きく背負わせてはならない」として、「引き続き『3年待てない』を基本スタンスに、次の法改正・報酬改定を待たずして新たな処遇改善策を講じるよう、国や行政への働きかけを継続していく」と明言しました。
(会長あいさつ全文は、本ページ下のPDFでご覧になれます)

感染防止のためガンバロー三唱を行わない中央委員会となりましたが、あらためて全産業平均賃金との格差是正に向けた取り組みを行うことを確認。NCCUの各分会は以下の「2021労働条件交渉方針」に沿って各法人との交渉に臨みます。

【2021労働条件交渉方針】
1.2021賃金改善交渉
介護業界における賃金課題の解決のためには、社会水準への到達を目指すための「水準要求」と明確な賃金体系等のための「制度要求」の2つが必要であるとのNCCU賃金政策に基づき、交渉に臨む。
(1)水準要求
・月給制組合員:平均10,000円(格差是正分)以上
・時給制組合員:平均60円(格差是正分)以上
・年俸制組合員:平均160,000円(格差是正分×16カ月)以上
・介護事業に関連しない分会組合員:UAゼンセン総合サービス部門の要求方針に準じる。
(2)制度要求
・「定期昇給制度」「扶養手当(家族手当)」がない法人に対し、それぞれの導入を要求する。
2.2021年期末一時金交渉
期末一時金は必要生活費を補てんする「季節賃金」と捉える考え方を基本とし、これに事業者の業績配分を加えたものとして下記を要求する。介護職員処遇改善加算を取得している場合は、加算を申請する前年度の賃金水準(法人持出し額)を年間で下回ることがないよう、事前に前年度の賃金水準を確認する。
(1)月給制組合員:年間4.0ヵ月(夏期・冬期別要求はそれぞれ2.0ヵ月)以上
(2)時給制組合員:原則、期別要求で2.0ヵ月以上
(3) 業績の良い法人、もしくは前年度支給実績で要求基準を上回る法人へは、上記を上回る月数を要求する。また、一時金制度が未整備な分会は、制度の導入を要求する。
3.分会独自要求
上記の統一要求とは別に分会独自の課題を最低限2回は要求し、働きやすい職場環境の構築に向けて取り組む。

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新型コロナウイルス感染防止の観点から、非専従の中央委員はリモートで参加しました

第21回中央委員会NCCU会長あいさつ.pdf
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