（１）単一の組織・全国組織として、組合員に支持され信頼される組織を構築する。
（２）市区町村単位の地域活動を主体とした組織を構築する。
（３）個人加入方式が確立された組織を構築する。

（１）集団交渉を基本とする健全な介護業界の労使関係を構築する。
（２）社会的・職業的地位向上のための公正な労働基準を確立する。
（３）政治・行政対策に積極的に関与するとともに提言活動体制を確立する。

（１）資格取得・技術の向上のための教育システムを確立する。
（２）役員育成のための人材教育システムを確立する。

（１）公正・公平な共済制度を確立する。
（２）職場環境と生活に視点を当てた応援機能を確立する。

（１）各地域に根差した福祉活動・行政活動への参加体制を構築する。
（２）市区町村、県会、国会議員との連携体制を構築する。
（３）市区町村、県会、国会議員を誕生させる。