今年8月に総支部で実施した『管理者の専従義務と兼務のアンケート』の結果等を踏まえ、6名の議員と意見交換等を行いました。
まず、管理者の専従義務・兼務については、管理者が、兼務している業務に追われて管理者としての業務に支障が出ているケースが多いことを説明。
管理業務が行えるよう、一定のルール作りが必要であることを訴えました。
また、ケアマネジャー（主任含む）の法定研修については、研修の頻度や費用が大きな負担になっていることを説明。他の自治体の取り組みなどを例に挙げて、広島県・市町からも、より一層の支援策が必要であることを訴えました。
詳細は、添付のPDFをご覧ください。
