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第83回介護保険部会「介護予防ケアプラン委託料改善の必要性」など介護現場の声を主張

2019年10月16日掲載

10月9日(水)「第83回社会保障審議会介護保険部会」が全国都市会館(東京都千代田区)にて開催され、久保会長が委員として出席しました。※資料はこちら

【議題】
1. 地域支援事等の更なる推進
2. 介護人材の確保・介護現場の革新
3. 被保険者・受給者範囲
4. その他

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久保会長は、働く者の立場から次のように述べました。

■「介護予防ケアプラン」委託料改善の必要性
介護予防ケアマネジメント業務の介護予防ケアプラン作成にあたっては、委託料が低すぎるため受けたくないという声をよく聞きます。さらに、保険者との関係性を保つために委託を受けざるを得ない状況もあると聞いております。地域包括支援センターの業務負担の軽減のためには、居宅介護支援事業所が委託を受けやすくなるよう、介護予防ケアプランの委託料の改善が必要と考えます。

■ケアマネジャーの処遇改善
介護職員は処遇改善加算や特定処遇改善加算などの処遇改善が進みましたが、居宅介護支援事業所のケアマネジャーは対象外となっているため、ケアマネジャーの賃金よりも介護職員の方が高くなっているケースが発生しています。今後このような処遇の状態が続くようであれば、ケアマネジャーを目指さなくなり、ケアマネジャー不足になる恐れがあります。従って、ケアマネジャーの処遇についても引上げるよう要請します。

■地域支援事業の報酬単価の決定方法について
地域支援事業につきましては報酬単価が低いことにより、不採算が原因で多く事業者が撤退しました。自治体によっては、不採算となっている事業を受けるように圧力をかけるケースもあり、介護事業者の経営に悪影響が生じていることも現場から報告されています。報酬単価の決定については国の指導通りに、保険者と介護事業者との間で協議・決定するよう再度徹底していただきたいと思います。

■「介護人材確保のためには処遇改善が最大の処方箋」
現在、全産業が人材不足に陥っています。このような中で介護人材を確保するためには、全産業との処遇格差についても直視しなければなりません。国は人材不足について色々な対策を講じようとしていますが、それらの対策を講じても人材確保は困難であると言わざるを得ない状況まで来ていると思います。

次回は2019年10月28日(月)開催予定です。

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