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署名30万1,213筆を厚生労働大臣宛に提出しました

2017年11月16日掲載

NCCUは11月13日、2018年度介護報酬改定に向け実施した署名活動に寄せられた30万1,213筆を加藤勝信厚生労働大臣あてに提出しました。
今回の署名活動は、2018年度の介護報酬改定が介護従事者の処遇改善に資するよう求めると共に、8月に加藤厚生労働大臣に手渡した『介護報酬改定に係る要請書』の実現を促す目的で7月下旬から実施したもの。特に、要請項目として次の2つを求めています。

【要請項目】
1. 介護従事者が、介護を生涯の仕事として、生活設計が描ける処遇を実現できる介護報酬水準を設定してください。
2. 利用者と介護従事者が、理解及び納得できる介護報酬を設定してください。

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13日午後、久保芳信会長、染川朗事務局長、村上久美子副事務局長は、厚生労働省を訪ね、厚生労働大臣宛の署名30万余筆を蒲原基道厚生労働事務次官に手渡しました。
久保会長は蒲原事務次官に対し、「加藤大臣には8月にお会いし、介護報酬引き上げを中心とした6項目の要請書を提出した。それに続き、この30万を超える方々の声もぜひ重く受け止めていただきたい」と求めました。
また、染川事務局長は30万余筆のうちの約半数が、介護以外の他産業で働く方からの署名だったことに触れ、「『介護従事者の処遇を上げることは保険料の引き上げにもつながる』ということを承知の上で、署名してくださった。その意味では、これは介護従事者だけでなく、介護業界以外で働く方々の思いでもあることを受け止めていただきたい」と述べました。
こうした求めに対し蒲原事務次官は、「安倍総理も他産業との格差の解消に向けて取り組まなければいけないという趣旨の発言をしている。今回の署名は重く受け止めて検討していきたいと思う」と答えました。

その後、厚生労働省記者クラブに場所を移し、記者報告会を実施。久保会長から署名提出の報告を行った後、染川事務局長が介護従事者の処遇改善の必要性を訴えました。
「介護従事者の処遇は全産業平均と比べて年収で約140万円の差があり、この格差はいっこうに解消されていない。安倍首相は産業界に対し3%の賃上げ要請をしているが、介護事業者の経営実態からすると3%賃上げすれば事業継続できないことは明らか。政府は賃金を上げてくださいと求めながら、その一方では『介護従事者は置かれたままになっている』というのが現場の思いだ。だからこそ、署名の要請内容にある『将来設計が描ける処遇』は夢物語ではなく、現実を踏まえた要請としてしっかり書かせていただいた」。
署名提出と記者報告会に同席した かわいたかのり参議院議員(UAゼンセン組織内議員)は「他産業にも様々な事情はあるが、介護は全国民がお世話になる可能性があり、社会インフラとして必要不可欠なもの。それが人材不足によって崩壊しそうな状況にあり、これは何とか歯止めをかけなければならない。今回の要請は、これまでにない危機意識の高まりを受けた活動であることを国民の皆様や永田町、霞ヶ関の皆さんにもご理解いただきたい」と呼びかけました。
さらに山井和則衆議院議員も、国内外の高齢者福祉の現場を知る立場から次のように発言しました。
「昨日お会いした介護関係者から、『人材が集まらず、もう限界。介護報酬の本体が上がらなければ、このままでは現場は崩壊してしまう』と言われた。来年の報酬改定に向けた審議会で生活援助サービスのあり方が議論されているが、短期間研修によるヘルパーさんに生活援助を任せようとすれば、報酬の大幅引き下げにつながり、ますます人が集まらなくなる。そうなれば事実上、日本の在宅介護は崩壊し、『介護離職ゼロ』にも『認知症対策』にも逆行する事態になる。やはり介護報酬を引き上げ、人生の仕事として介護の仕事をやっていけるようにするしか日本の介護を守ることはできない」。

2018年度の予算編成に向け、介護報酬や診療報酬のあり方が焦点となっています。今回の30万余筆の署名に込められた要望がどのように反映されるのか、今後を注視しましょう。

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なお、今回の署名活動にあたりNCCU組合員だけでなくUAゼンセン加盟労働組合の仲間の皆さん、趣旨にご賛同くださった全国の介護従事者・介護事業関係者様、さらに業種・年齢を問わず様々な方々から署名をお寄せいただきました。
ご協力くださった皆さまに心より御礼申し上げます。誠にありがとうございました。

今回の活動で使用した署名用紙(要請内容)は下記PDFをご覧ください。

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