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第88回介護保険部会「介護福祉士の従事率は55.3% 処遇改善が必須」久保会長が意見

2019年12月17日掲載

12月16日(月)「第88回社会保障審議会介護保険部会」がベルサール神田(東京都千代田区)にて開催され、久保会長が委員として出席しました。※資料はこちら

【議題】
1. 「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」(地域共生社会推進検討会)の検討状況について(報告)
2. 「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」取りまとめ
3. とりまとめに向けた議論
4. その他

今回の議案のうち「取りまとめに向けた議論」の資料として、厚生労働省から「介護保険制度の見直しに関する意見(素案)」が提案され、介護保険法改正に向けた方針案が示されました。

その内容の中の「介護人材の確保」について、久保会長は以下のように発言しました。

まず、厚労省が示している今後の人材確保策の中に、介護福祉資格をもちながら介護の仕事に就いていない『潜在介護福祉士』を想定されていることについて、「介護人材の確保が喫緊の最重要課題であることは、委員の皆さんもご承知のことと思う。厚労省からは『持続可能な制度の構築・介護現場の革新』として介護人材確保の目指す姿を現状の『まんじゅう型』の構造から『富士山型』の構造へ転換させていく考えが示されている。この『富士山型』の構造の中に専門性の高い人材として潜在介護福祉士が記載されている。平成29年度の厚労省のデータによると、介護福祉士の登録者数は1,557,352人、介護福祉士従事者は861,056人、潜在介護福祉士は696,296人となっている。ここで伺いたいのだが、潜在介護福祉士約69万人の内、どのぐらいの人数が今後介護福祉士として従事すると見込んでいるのか」と、厚労省の見解を問いました。
また、介護福祉士の従事率アップや潜在的介護人材の入職促進策にも触れ、「介護福祉士の従事率は55.3%と長年横ばい状態で推移しているが、この従事率を高める施策を講じることが重要である。平成29年度老人保健健康増進等事業で行われた調査で、『潜在介護人材に対する入職促進施策として効果があるもの』として『賃金水準を、相場や業務負荷などから見て納得感のあるものとすること』という結果が得られている。したがって、私どもは以前から意見している通り、介護人材の確保・定着のための最大の処方箋は処遇改善であると、再度強く申し上げる」と述べました。

久保会長の発言に対し、厚生労働省は、「今後の介護福祉士として従事されると見込数については、具体的な数字は把握していない。また、従事率を高める施策については、再就職準備金等の活用を進めていきたい」と回答しました。

同部会では、年内に最終的な意見のとりまとめを行うことになっています。

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