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第85回介護保険部会「要介護認定の遅れ」について問題提起

2019年11月18日掲載

11月14日(木)、「第85回社会保障審議会介護保険部会」がベルサール九段(東京都千代田区)にて開催され、久保会長が委員として出席しました。 ※資料はこちら

【議題】
1. 「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」(地域共生社会推進検討会)の検討状況
2. 医療と介護の連携の推進等
3. 認知症施策の総合的な推進
4. 住所地特例
5. 論点ごとの議論の状況
6. その他

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多岐にわたる議題の中、久保会長は、「医療と介護の連携の推進等」の「要介護認定制度」について、「要介護・要支援認定申請処理の遅れによって、様々な問題が発生している。特に深刻なのは、状態悪化に伴う区分変更の遅れの問題だ。遅れの原因は、認定調査員の不足はもちろん、主治医の意見書の遅れ等、様々な要因があると思うが、これから2025年に向けて益々認定数が増加することを踏まえ、意見を申し上げる」とした上で、介護現場での実例を交えながら次のように述べました。

「介護現場では、利用者の状態悪化に伴い区分変更申請を行っても、認定調査員の不足等によって認定調査が遅れ、その結果多額の自己負担が発生したり、適切なサービスを入れることができなかったりするケースが発生している。また、認定結果が出ない場合、報酬請求ができないので、事業者は月遅れ請求の件数が増え、経営に直結する問題にもなっている。
このような課題に対しては、要介護認定制度に関する業務の見直しや簡素化を行う必要がある。そして、認定調査員の要件を緩和し、介護支援専門員以外の医療、保健、福祉に関しての専門的知識を有している者も認定調査を実施できるようにするべきと考える」

次回は11月27日(水)開催予定です。

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