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「介護従事者が実感できる処遇改善を!」国民民主党森本参議院議員が参議院予算委員会にて発言

2019年4月17日掲載

日頃よりNCCUと連携をしている森本真治参議院議員(広島選挙区)から「参議院予算委員会において質問に立つにあたり、現在の介護現場での課題を共有したい」との要請がありました。
それを受け、NCCUは、本年10月から施行される「特定処遇改善加算」の懸念事項や、介護人材の確保・定着について森本議員と認識を共有しました。

3月25日、参議院予算委員会の集中審議が行われ、質問に立った森本議員は以下のように発言、安倍総理と関係閣僚に対して回答を求めました。
「本年10月に予定されている、勤続10年以上の介護福祉士に最大8万円相当の処遇改善を行う『特定処遇改善加算』の仕組みについて、事業所内で一人だけ8万円相当賃金が上がることで、現場が混乱する可能性がある。そのため、この加算を取得しない法人もあるのではないか」「2009年の介護職員処遇改善交付金から始まり、処遇改善加算という形で段階的に介護職員の処遇改善が行われてきたが、働く側としては賃金が上がっている実感がない。大切なことは、経験に応じたベースアップであり、賃金体系をしっかり示すことではないか」

これに対し、安倍総理は、「加算を取得するにあたっては、職位や職種に応じた昇給や昇格の仕組みの整備や、経験に応じたキャリアパスを明確にすることを要件とした計画書を策定することを求めている。また、確実に賃金が改善されたということを担保するために、計画書に対する実績報告の提出も必要としている」「キャリアパス要件に基づく賃金体系の運用により職員の定着が進めば、介護職員の更なる賃金改善につながる、ということについて理解を得ていきたい」
また、秋から予定している「特定処遇改善加算」については、「活用促進しつつ、介護職員の着実な賃金改善と、長く働き続けることができる職場環境づくりを図りたい」との回答がありました。

今後も、NCCUは、介護で働く皆さんが安心、安定して働くことができる労働環境の構築をめざし、国政の場に現場の声を届けていきます。

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