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第76回介護保険部会「介護予防をめぐる現状・課題」について久保会長が発言

2019年3月25日掲載

3月20日(水)「第76回社会保障審議会介護保険部会」がベルサール九段(東京都千代田区)で開催され、久保会長が委員として出席しました。

【議題】
1. 介護予防・健康づくりと保険者機能の強化
2. その他

久保会長は、NCCUに寄せられる組合員の声や介護現場の課題をもとに、働く者の視点から次のように発言しました。

■地域包括支援センターの業務量の増加
「地域包括支援センターは土日祝の開所や相談業務の強化、医療連携についても積極的に関与することが求められている。また、予防ケアプランを受ける居宅介護事業所が少なく、地域包括支援センター全体的の業務が増えている傾向にある。今後どのようにしてこの課題を解決していくのか」

■主任ケアマネジャー資格取得に向けて
「居宅介護支援事業所の管理者は今後、主任ケアマネジャーに限定されることとなったが、3月14日開催の第17回介護給付費分科会の「管理者の主任ケアマネジャー資格の有無(資料15P)」によると、1288事業所中、管理者が主任ケアマネジャー資格を有するが51.2%、資格を有していないが43.7%となっている。管理者要件の見直しが実施される2021年4月まで約2年あるが、居宅介護支援事業所の管理者が全員主任ケアマネジャーの資格を取得することができるのか。介護現場では管理者要件見直しにさきがけて、事業所の廃止・休止が進んでいる。このような状況の中で、今後どのような対応策を講じる予定なのか」

■予防介護サービスの受入れに対する課題
「総合事業は、人員配置基準やサービス提供者の資格要件が緩和されるなどの大きな特徴がある。しかし一方で、サービス単価が低いことから従来サービスを担っていた介護事業所の撤退が相次いでいる。このままでは必要な人がサービスを受けることが出来なくなるだけではなく、サービスの質の低下してしまうことが危惧されます。総合事業を円滑に推進するための見直しは必要ではないかと考える」


厚労省からは、「主任ケアマネジャー資格取得については、研修の土日祝日や夜間帯の開催など多くの方が受けやすいように工夫して欲しいと都道府県に伝えている。また、総合事業のサービス単価は各事業者と協議して決定することとしている」と回答がありました。
また、地域包括支援センターについての課題は、引き続き今後の介護保険部会のなかで議論されることとなります。
次回の開催は4月18日(木)の予定です。

第76回社会保障審議会介護保険部会の資料はこちら

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