NCCUは8月9日、加藤勝信厚生労働大臣宛に「ご利用者・ご家族からのハラスメント防止に関する要請書」を提出しました。
この要請は、NCCU組合員を対象に本年4月に実施したアンケート調査（2,411人回答）の結果を踏まえたもので、特に以下の5項目を求めています。
【要請項目】 ◆要請の詳細は本ページ下のPDFをご参照ください。
１．ご利用者とそのご家族への周知啓発を行うこと
２．介護従事者を守るための法整備を行うこと
３．地域ケア会議の有効活用とハラスメントに対する自治体の対応強化を図ること
４．訪問介護サービスにおける２人体制時の利用者負担に対する補助を行うこと
５．家族介護者に対する支援の強化を行うこと
9日午前、久保芳信会長、染川朗事務局長、村上久美子政策部門長は厚生労働省を訪ね、鈴木俊彦厚生労働事務次官に要請書を手渡しました。
久保会長は「以前から介護現場のハラスメント問題は認識していたが、4月に実施したアンケートの結果、悲鳴とも言える現場の声が明らかになった。労働組合として取り組むべきことは多いが、まずは国への要望をとりまとめた。どうか対応をお願いしたい」と求めました。
これに対し鈴木事務次官は、「今回ご提起いただいたようなハラスメントは、たしかに問題としてあると思う。皆さんの声を受けて、遅ればせながら老健事業の中で調査研究を立ちあげ、実態把握をしていく。また、対処の方策もまだ確立していないので、どのようにすればケアに携わる方を守ることができるのか、方法論を確立した上で、各自治体が第一線で皆さんを守り、さらに住民の方々にもきちんとしたサービスの利用法を伝えていく、といった展開をしたいと思っている。関係部局も問題意識をもっているので、実態把握の調査研究は時間をかけず速やかに行う。できればそこにぜひご参加いただき、いろいろな声をいただきたい」と答えました。
要請書提出後、厚生労働省記者クラブに場所を移し、記者報告会を開催しました。
30名近い記者を前に久保会長が要請書提出の報告を行った後、村上政策部門長が要請趣旨と具体的内容を説明。さらに染川事務局長がNCCUの今後の対応について次のように述べました。
「今回の要請だけで、現場で起きているハラスメントがすべてなくなるとは考えていない。要因は非常に多様であり、対策も多様に講じなければいけない。そこで今回の要請以外の取り組みとしてＮＣＣＵは、集団的労使関係のある法人との間で『集団協定』を結ぶ方向で調整を図っている。まだ予定の段階だが、ハラスメント防止に関する教育システムやハラスメント被害を受けた介護従事者の心のケアのほか、管理職の意識改革、事業所内での情報共有、ご利用者・ご家族への啓発活動などに労使で取り組んでいきたい。厚生労働省にお願いするだけではなく、事業主にも理解を得て、労使関係の中でいろいろな解決を図っていくことでハラスメント防止に資することができればと考えている」。
記者報告会の最後、久保会長は、「介護業界の人材不足は深刻な状況で、その原因は賃金をはじめとする労働条件の問題もあるが、表には出にくいハラスメントも大きな問題の一つ。ハラスメントを減らすことによって、志ある介護従事者が働きやすい職場となるよう、今回の要請がきっかけになることを望む」と述べました。
なお、今回の要請書提出にあたっては、UAゼンセン組織内議員の川合たかのり参議院議員にお力添えいただきましたことをご報告いたします。
◆要請の詳細は本ページ下のPDFをご参照ください。
（左）鈴木事務次官に要請内容を説明。国の対応を求めました
（右）要請書提出後、厚労省記者クラブで記者報告を行いました