8月28日、ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）は、加藤勝信厚生労働大臣に対し、介護報酬改定の引き上げなどを求める「介護報酬改定に係る要請書 ─介護人材確保のために─ 」を提出しました。
今回の要請は、NCCU久保芳信会長とUAゼンセン松浦昭彦会長の連名によるもので、2018年度の介護報酬改定に向けた国の議論が本格化するのを前に、介護従事者の立場から次の6項目について求めたものです。
① 介護報酬の引き上げを行うこと
②「介護職員処遇改善加算」は、すべての介護従事者を対象とすること
③ 「介護職員処遇改善加算」の仕組みを再構築すること
④ 身体介護と生活援助を一元化すること
⑤ 要介護度が改善した結果を評価すること
⑥ 事務作業の簡素化を推進すること
（※要請文書は本ページ下のPDF参照）
この日、大臣室で加藤厚生労働大臣と会談した久保会長と染川事務局長は、介護現場の現状や組合員の声を踏まえ、要請内容について積極的な対応を求めました。
「今の喫緊の課題は人材不足だが、介護報酬が上がらなければ労働条件も改善されない。この現状を理解し、ぜひご配慮いただきたい」と述べた久保会長に続き、染川事務局長は要請の内容を踏まえて次のように求めました。
「介護現場では、離職率はもとより、新たに入職してくる人材がいない。そのために事業所の廃止・休止が頻発しており、組合としてはその都度、組合員の雇用確保に取り組んでいる。原因は、言わずと知れた賃金の低さ。今現在、介護現場を支えているのは介護という仕事に『思いのある方々』と言っても過言ではないが、『思いのある方々』だけで支えきれるのか、と言えば、圧倒的に人材が不足しているために支えきれない。他産業では人件費の高騰を理由に商品価格を上げているが、介護サービスはそうはできず、このままでは、自由に価格を上げられる他産業との賃金競争に打ち勝てない。何とか介護報酬を上げていただきたい」。
これを受け、加藤大臣は次のように話しました。
｢『介護報酬引き上げ』については事業者の経営実態調査を踏まえてということになり、今の段階では申し上げられないが、しっかりとした予算は確保していきたい。それに向けて全力で取り組んでいきたい｣。
「『介護職員処遇改善加算』については、たしかに『その職種だけ上げるわけにはいかない』という声を聞くが、限られた財源の中でまずは介護職員の方の処遇改善を図ることから取り組んでいきたいと考えている。また、処遇改善加算を基本報酬に組み込むことについては、どちらの方が処遇改善につながっていくのか、という議論になる。いずれにしても、処遇改善加算は処遇の改善にしっかりとつながるように対応を考えていきたい」。
｢要介護度が改善した際のインセンティブについてだが、要介護度が改善すると報酬が下がるという状況は、やはり理にかなっていないだろうと思う。介護度を改善することは、介護に携わる方々にとっては誇りであり、機能改善していくことは、逆に本来あるべき姿とも言える。そこにインセンティブが効くようなことを考えたいと、今、検討会を開いている｣。
「ICTの導入とか文書や事務の半減は、私が担当大臣として取りまとめた『ニッポン一億総活躍プラン』にも明記しており、文書の軽減は行政サイドでも検討できるかと思う。ICTの導入については、どういう形をとれば事業者の取り組みが進むのか、また、進んでいないとすればどういう問題が存在するのか、再度考えながら取り組みたい。事務作業の軽減により本来のケアにかける時間が広がるということは、サービスの質の向上や働く人のやりがい、トータルにみれば介護保険財政の効率化にもなり、反対する話ではない。実態を踏まえてしっかり取り組んでいく」。
NCCUは、今回の要請に引き続き、現在取り組んでいる署名活動などを通じて介護従事者の声をさらに国へ伝えていきます。
なお、今回の要請にあたっては、UAゼンセン組織内議員である かわいたかのり参議院議員にご尽力いただきました。