「補足給付の資産把握問題アンケート」結果発表

介護保険施設に入所する低所得者層に対して一定額が補助される「補足給付」については、本年8月より本人等の資産が勘案され、一定額以上の預貯金等がある場合には補助の対象外になりました。このことに係る現場での業務負担の有無、また、各自治体の状況についてアンケートを行いました。
「補足給付の見直し(資産等の勘案)」については、利用者や家族等に協力することは「今後についてはわからない」(33%)が現在は協力することは「ない」(55%)との回答が最も多くなりました。
また、協力をした場合はどのようなことか尋ねたところ、「見直し内容や手続きの説明」(55%)、加えて「書類提出の代行」(35%)という結果となりました。

資産の把握をめぐる現場の意見としては、「個人情報が漏れる危険があるのでは」「老後のために蓄えていた資産まで対象にするのはいかがなものか」といった否定的な意見もある中、「公平、平等の観点から賛成」「資産のある高齢者に負担をしてもらうのは当然のこと」等の肯定的な意見も多数みられました。
NCCU政策部門は、今後も、今回の介護保険制度の見直しが現場業務に与える影響などを調査し、現場目線による介護保険制度の構築に向けて提言をしていく予定です。
アンケートへご協力いただき、ありがとうございました。

「補足給付の資産把握問題アンケート」実施概要
実施期間：2015年9月30日～10月13日
調査対象：NCCU組合員
回答者数：２７３名
※　調査結果についての詳細は下記PDFをご覧下さい。

【報道関係・研究機関などの皆様へ】
本調査の結果を転載、または引用なさる際は、当ユニオンへご一報くださいますようお願い申し上げます。
また、取材の依頼等も承っております。
●「電話による連絡先」　日本介護クラフトユニオン TEL:03-5730-9381（副事務局長：村上）

■2015補足給付の資産把握問題アンケート結果資料.pdf