6月6日、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会の第45回会合が開かれ、河原四良NCCU顧問が出席しました。
河原顧問は、議題の一つである『介護人材の確保』について、様々な角度から意見を述べました。まず人材確保の議論そのものについては「地域包括ケアシステムの構築のためにも最大級のテーマである。特に『賃金水準の問題』は大きなウェイトを占めるものなので、この部会とは別の場で検討していく必要があるのではないかと思う。2012年には処遇改善のための『意見交換会』や『懇談会』があったが、そのような会の再開と継続を要望する」と求めました。
その上で、賃金以外での介護人材確保策については、「『採用』『定着』『復帰』に分けて知恵を絞った方が良い」と提案しました。まず、『採用』では、介護人材としての素養に疑問を感じざるを得ないケースが増えてきているという現場の声を紹介し、「人材不足よりも人手不足の状況にあるため、低賃金でも応募してきた人を大切にしなければならない現状や、小規模事業者では研修システムや教育担当者を置くことができない、あるいは、教育の時間が十分に確保できない実態がある」と指摘しました。
その問題解決の一つとして「『新入職者研修の徹底』や、研修に対する助成や評価が必要だと思う。施設サービスに入職する方には『介護職員初任者研修』の修学は必須にすべきで、その場合は、国による介護に特化した教育訓練給付制度があってもいいのではないか」と提案しました。
次に『定着』については、厚労省が示したデータと同様のアンケート結果をNCCUでも得ていると述べ、「管理職や経営者側との摩擦や不満が理由で離職につながっているという事実をもっと深刻に受け止める必要がある。厚生労働省の方が講演する機会は多いと思うので、その際には、管理者教育の重要性を今まで以上に経営者側に話していただければ、多少なりとも『人材の流出』を防ぐことになると思う」と述べました。
三つ目の『復帰』については、「NCCUでも一昨年に『職場復帰促進策を構築すること』を経営者側に要求し、すでに取り組んでいる事業者以外にも、『復職者には前給与を保障する』、『就業規則に職場復帰の項目を記載することの検討』など、職場復帰プログラムの構築を啓発できた。国としてこのようなプログラムの構築をもっと推奨してもいいのではないか」と提案しました。
次回の介護保険部会は、8月21日の国民会議での意見を踏まえて、秋以降に開催される予定です。
河原顧問は、介護人材の確保は『採用』『定着』『復帰』の三つの視点で考えるべきと提案しました