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厚生労働省へ「介護報酬改定に関する要請」を提出しました

2011年8月26日掲載

8月25日、NCCUとUIゼンセン同盟は、大塚耕平厚生労働副大臣を訪ね、細川律夫厚生労働大臣宛の要請書を手渡しました。「介護報酬改定に関する要請 ─介護従事者の視点から─」と題したこの要請は、来年の介護報酬改定が利用者の利益と介護従事者の処遇改善につながるよう求め、以下の4項目を掲げています。

1.希望と誇りのもてる処遇を実現できる介護報酬水準に
2.「介護職員処遇改善交付金」は改定介護報酬に
3.利用者と介護従事者が理解と納得しやすい介護報酬に
4.介護報酬改定に一定のルールを

NCCUから要請内容の説明を受けた大塚副大臣は、次のように答えました。
「介護も医療と同様に、報酬改定には一定のルールが必要と考えている。アイデアがあればぜひ役所へぶつけてほしい」
「他業界とは異なり、 "介護報酬という交渉事"がある介護業界では、介護従事者がまとまって一枚岩になれば、国の制度に対する発言力、影響力も生まれる。労働組合の意義も大きいと認識している」
懇談は約30分におよび、大塚副大臣は最後に、「今日の要請内容はしっかり受け止めさせていただきます」と述べました。

なお、今回の要請書提出は、UIゼンセン同盟の組織内議員である川合孝典参議院議員と向山好一衆議院議員のご尽力により実現しました。

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左・大塚厚生労働副大臣へ二宮会長から要請書を提出しました(左から、向山議員、大塚副大臣、村上久美子政策部長、UIゼンセン同盟中村善雄政策局長、二宮利夫会長、河原四良政策顧問、久保芳信事務局長)

要請全文は下記PDFをご覧下さい

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