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内閣府 介護人材WGに政策顧問が出席 実証事業の進め方などについて発言

2011年7月8日掲載

7月7日、内閣府の「実践キャリア・アップ戦略 専門タスク・フォース 介護人材ワーキンググループ(WG)」第5回会合が開催され、委員を務める河原四良政策顧問が出席しました。

この日は、介護人材WGの下に設置された小委員会(介護人材に係る評価基準案の起草、実証事業の進捗管理などを行う)について、実証事業の進め方について、能力評価基準に関する論点について議論されました。
小委員会の第1回はすでに6月に開催済みで、9月までに能力評価基準原案が作成される予定です。原案は9月末に介護人材WGの承認を得た後、10月以降に実証事業の実施・モニタリングを行い、さらに能力評価基準案の修正・策定などを経て、来年4月から事業開始となります。

上記のスケジュールに関連し、河原政策顧問は次のように要望しました。
「能力評価基準原案は9月末にはWGに示され、"承認"する段取りだが、1回の会合だけで承認することは少々無理があるのではないか。私としては現場で働く仲間の意見も聞いておきたいとの思いがあるので、スケジュールの都合で1回だけとなるのなら、事前に原案をいただくことを要望する」

また、実証事業において内部評価と外部評価が行われることについて、複数の発言を行いました。
まず、「内部評価と外部評価は、それぞれに独立して完結するのか。それとも内部評価をした後に外部評価をする、という流れなのか」との河原政策顧問の質問に対し、内閣府事務局からは「内部評価をしてから外部評価を行う」との回答がありました。
さらに、河原政策顧問は、「能力判定は1回だけの評価で行うのか。同じサービスの提供でも利用者の状態が日々変化することなどを考えると、私は、複数回の評価をもとに判定する必要があると思う」と指摘。それについては「複数回の評価が妥当だと考える」との見解が示されました。
そのほか、実証事業の対象として、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・訪問サービス(訪問介護)・通所サービス(デイサービス)・グループホームが挙げられていることに対し、「例えば、訪問サービスで訪問介護しか実施しないとなると、訪問入浴を専門とする介護職は評価適用除外となるのか」と質問。事務局は「汎用性のある評価基準で職業能力の評価を行うため、適用除外になることはない」と回答しました。

能力評価基準については、事務局から"できる(実践的スキル)"と"わかる(知識)"、それぞれの論点が示されました。これを受け、河原政策顧問は次のように発言しました。
「介護の仕事では、医療分野と違い、利用者と長いお付き合いになる。人生の最終章に寄り添う、また生活に寄り添う、大切な仕事だと思う。介護では、介護技術・介護知識と同じ位、あるいはそれ以上に大切な能力として、コミュニケーション能力を捉えている。その能力は、要介護者の生きる意欲や、自立への意欲を引き出すものだと思う」。その上で、「人間性にも関わる話なので、コミュニケーション能力をどのように評価するのか、あるいはしないのか、そもそも評価できるものなのかどうか。こうした視点も考慮されて評価基準案を検討して欲しい」と意見しました。

同WGでは、小委員会の進捗と連動しながら、7月末に小委員会から提示される「実証事業の進め方案」について議論する予定です。

イメージ

介護職の実践的職業能力を公的に評価する「実践キャリア・アップ制度」についての議論が進んでいます

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