NCCUの震災対策について(3/29～3/31）

●3月31日（木）
震災対応班・内部震災チームの第一次現地派遣を前に、震災対策会議において具体的な派遣計画を確認しました。
内部震災チームは、すでに被災地域の組合員・事業所の状況や要望を電話・FAX（緊急アンケート）で集約しており、その情報に基づいて、4月1日出発の第一次派遣では岩手・宮城・福島の事業所訪問を行うことを決定しました。また、集約した情報のうち、会社に対する要望については分会担当者を通じて会社へ確認、必要があれば要請を行うこととしました。また、被災事業所からの緊急アンケートFAXの回答については、その記載内容を引き続き整理・分析し、今後の支援に生かしていくこととしました。
なお、特別措置法立法にあたり、30日にNCCUから提出していた要望に対し、厚生労働省から川合事務所を通じて、以下の回答がありました。
「訪問介護員および介護職員基礎研修の修了証明書を紛失・破損した場合の再発行等の対応は、各研修事業者または各都道府県で対応する必要があり、厚生労働省としては、各都道府県に対して修了証明書の再発行について適切に対応するよう周知していく」。

●3月30日（水）
【NCCUの要望事項を民主党議員へ伝えました】
東北地方太平洋沖地震に伴うNCCU共済の対応についての文書を、震災対策本部より発信しました。（拠点へのFAX送信、ならびにNCCUホームページに掲載）
また、民主党の川合孝典参議院議員（UIゼンセン同盟組織内議員）から求められていた、特別措置法立法に対するNCCUの要望事項として、29日の震災緊急対策会議の議論を踏まえた以下の内容を川合事務所へ伝えました。
(1)介護人材の処遇の改善策は、絶対に後退させないこと（介護職員処遇改善交付金の確保など）
(2)今後、介護業界への人材流入が推測されることから、従来にも増した教育研修システムの確立と経済的支援をお願いしたい。
(3)就職先を失った介護従事者に対する雇用政策の立案をお願いしたい。
(4)被災の影響で体調を崩す介護従事者が増えつつあると考えられる。メンタルヘルスを含めた介護従事者の緊急実態調査をお願いしたい。
(5)社会福祉士、介護福祉士及び精神保健福祉士の登録証を汚損・紛失した人に対しては、都道府県が登録済証明書を発行するよう周知されている。訪問介護員、介護職員基礎研修等の修了証明書を汚損又は紛失した人についても、各都道府県へ修了証明書の再発行を周知していただきたい。
川合議員からは謝意とともに、(1)については「予算確保に向けて尽力する」、その他については「制度上で改善できることもあるので、早速厚労省に申し伝えた」との返事をいただきました。

●3月29日（火）
震災緊急対策会議にて、被災組合員・被災事業所の安否状況と各法人の震災対応について確認しました。また、震災対応班からの会議報告を受け、被災地へ派遣する「内部震災チーム」の今後の具体的対策などについて協議しました。内部震災チームのメンバーは現地の要望を電話・FAXにより早急に集約し、支援内容を把握した上で、現地活動に入る予定です。
政府関連では、UIゼンセン同盟の組織内議員・川合孝典参議院議員より、“民主党厚生労働部会において被災地救済と同時に特別措置法を立法するため、NCCUとしても要望提出を”と求められたことから、具体的な要望内容について協議しました。
NCCU共済では、東北地方太平洋沖地震に伴う見舞金の申請について、一部で申請期限を180日間に延長するなど、基準を緩和して判断することとなりました。この内容は、被災地全域にある事業所に限定して震災対策本部からFAX送信するほか、ホームページ、NCCU NEWS 5月10日号にも掲載する予定です。
なお、NCCUの震災対策は初期対応の段階から第二段階に入ったことから、震災緊急対策会議の名称を、次回から震災対策会議とすることを決定しました。

→3/18～3/25の「NCCUの震災緊急対策について」 (カンパ活動開始、関係行政への要請など) はこちら

→3/13～3/17の「NCCUの震災緊急対策について」 (震災緊急対策本部の設置など）はこちら