12月22日、厚労省の「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」の第8回会合が開催され、委員を務める河原四良政策顧問が出席しました。
今回は、厚労省側から「今後の介護人材養成の在り方について（骨子案）」が提示されたほか、介護福祉士に至るまでのキャリアパスについて複数の論点が挙げられました。
まず、現在のホームヘルパー2級相当の研修を「介護職員の導入的な研修（初任者研修）」と位置づけ、在宅・施設を問わず、介護職員として働く上で基本となる知識・技術を習得できる研修となるよう見直すことが記載されました。
これについて河原政策顧問は、「私も同様に考え、発言してきており、賛成の立場である」と述べ、「大切なのは、受講生自身にも“これが導入的研修である”と認識してもらうことだと思う」と指摘しました。
ホームヘルパー1級資格と介護職員基礎研修は、平成24年度から一本化されることがすでに決まっていますが、実務経験者の介護福祉士受験要件として「実務者研修(仮称)（6カ月研修）」が施行されるにあたり、今回、介護職員基礎研修と実務者研修についても一本化する案が提示されました。
この案に対し河原政策顧問は、次のように発言しました。
「第1回の会合でも、‘この際シンプルな体系にできないか’という意見が複数の委員から出ていた。私自身も、制度、体系、運用はシンプルかつスリムな方が良いと考えており、今回の案には賛成する。その方が目指すべき方向性が理解されやすく、目的なり目標への到達がスムーズになるのではないかと思う」
さらに厚労省側から、実務者研修（6カ月研修）の時間数を、すでに規定されている600時間ではなく450時間程度とする案も提示されました。
これは、同検討会による調査や、NCCU組合員の藤澤美樹さんらが参加したヒアリングの結果などを踏まえ、働きながらでも研修を受けやすい環境を整えるべきとの配慮から示された案です。
河原政策顧問は、現場の組合員からの意見として、『時間が取れない。お金がない』『仕事に穴を空けた際、代替職員を置くのはそれほど簡単ではない。復帰の時は一層不安』との声を紹介する一方、『自分の介護を検証したい』という声も多いことを挙げ、「つまり、技術に関しても、知識に関しても、現場の介護職員は十分な向上心をもっているということ」と明言。
その上で、「当初は6カ月・600時間の研修のイメージがつかみにくく、現実離れしていると思っていたこともあり、現場で働く人が『これなら頑張れるぞ』と思える方策を見つけるため、できる限り必要最小限のカリキュラムにできないか等の発言をしてきた。今回の案は、“働きながら”という点に十分配慮された見直しだと理解している」と評価しました。
厚労省による学習イメージでは、働きながら通信教育を中心とした研修とスクーリングを受け、約1年間で終える例なども示されており、これについて河原政策顧問は、「このイメージを頭に描きつつき、事務局案に賛同したい」と述べました。
次回会合は1月20日に開催予定で、実務者研修の450時間案についてもさらに議論することになっています。
実務経験者の介護福祉士受験要件を450時間に変更する案が示されました