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不当解雇の無効を求める裁判がスタート

2008年12月19日掲載

12月16日(火)午後1時15分から、高知地方裁判所で、社会福祉法人ふるさと自然村を被告とする「労働契約関係存続確認等」の裁判(第1回口頭弁論)が行われました。
この事件は、ふるさと自然村が不当に組合員(分会長)を解雇した事件です。

9月29日の労働審判では、組合員側の主張が認められ、解雇が無効で労働契約関係が存続していることが確認され、法人は賃金の支払いを命じられましたが、これを不服とした法人が異議申し立てを行ったため、通常裁判に移行しました。
12月16日の裁判では、組合員(原告)、法人(被告)双方の主張書面が陳述され、原告側の書証が提出されました。また、解雇理由に関する被告の主張の確認が行われ、今後の裁判の進行方法について話し合われました。

高知地方裁判所で一番大きな205法廷も、傍聴人で一杯となりこの事件に対する関心の高さが伺えた裁判でした。
次回裁判は、2009年2月13日(金)13時30分からの予定です。

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