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【新型コロナウイルス対策】要請の結果マスク1万2千枚を高齢者施設に供給決定(滋賀支部ニュース第107号)

2020年3月17日掲載

滋賀県に対し、マスク等の供給について要請し、県は備蓄する“マスク1万2千枚”を県内の高齢者施設に提供する事を決定しました。

厚生労働省は、2月21日、2月24日に介護保険最新情報vol.766、vol.769を通知。そのなかで、自治体に対し、高齢者施設等への衛生用品の備蓄状況確認と行政備蓄の放出検討、デイ等の利用中止時の訪問介護等の利用検討と訪問介護のコロナウイルス対応について指示を出しています。
また、2月末に実施したNCCU緊急アンケートでも備蓄状況が事業所によって逼迫していることを受け、近畿総支部は3月5日UAゼンセン滋賀県支部及び、UAゼンセン組織内議員河井昭成議員を通じ、滋賀県に対し要請活動を行いました。

その結果、県議員団を通じ、3月6日(金)、滋賀県健康医療福祉部に対し、厚生労働省から出された、高齢者施設に対するマスクや消毒用アルコール等の供給について、滋賀県の取り組みを確認し、適切に配分するよう、要請しました。
県からは、県内の高齢者施設のマスク・消毒用アルコールの不足状況は確認中であるが、マスクについては、県として「3万枚を保有しており、今後各施設の状況を確認し適切に供給する」との回答を得ました。

その後、県が備蓄するマスクの内、「1万2千枚(内訳:介護保険サービス事業所約7千枚、特養等入所施設約5千枚)を県から各施設宛に郵送する」と、文書回答が出ました。

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