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【新型コロナウイルス対策】大阪府議会議員、行政担当者へ要請しました(大阪支部ニュース第131号)

2020年3月3日掲載

厚生労働省は、2月21日、2月24日に介護保険最新情報vol.766、vol.769を通知しています。
この最新情報の内容は、
・高齢者施設等への衛生用品の備蓄状況確認
・行政備蓄の放出検討
・デイ等の利用中止時の訪問介護等の利用検討
・訪問介護のコロナウイルス対応
についてです。

また、NCCU緊急アンケートの中間報告でも、備蓄状況が事業所によってひっ迫していることが明らかになっています。これを受け、NCCU近畿総支部は3月2日に大阪府議会冨田議員に対し要請を行いました。

冨田議員は、その場で高齢介護室(介護保険課)、健康医療部、危機管理室の担当者を招き、現状の大阪府の対応を確認しました。

【大阪府高齢介護室担当者の回答】

Q. 各介護事業所備蓄状況調査確認は実施されているか
A. 大阪府ではまだ実施していない。

Q. 大阪府のマスク在庫放出について
A. 現在、インフルエンザ等の再流行に備えて備蓄している。

この回答に対し、冨田議員は速やかに備蓄状況の調査を行う事、調査実施の際は社会福祉法人のみならず民間事業者、在宅系事業所も調査することを強く要請しました。

また、マスクの在庫に関しては「今、(福祉業界に)出すべき状況だ!」と議員より発言してもらいました。また、マスクを管理している危機管理室、健康医療部担当者も招き、高齢介護室と連携して対応するよう伝えています。

今後は大阪府の調査実施の有無および、行政在庫の放出に向けた働きかけを行う予定です。

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